政策

20年に及ぶデフレ不況の犠牲となってきた世代を私は守りたい。

今やるべきは、減税だ!
「再延期」では、変わらない。
経済を成長させて、みんなの所得を増やします!





消費税増税「2年半の延期」では、経済は停滞したまま。

「2年半」後の増税が眼前にある状況では、個人消費も伸びず、中小企業の設備投資や新規雇用も増えません。「2年半の延期」は、10%への増税を行った場合に比べればより良い判断であったことは間違いありませんが、景気のより一層の悪化を一時的に止める効果のみで、景気を回復させる力には全くなりません。

いま必要な政策は、減税です。

① 消費税を8%から5%に減税する。
② 「消費税マイレージ制度」の導入で、実質的な減税を行う。

20年にも及ぶデフレ不況を完全に終わらせるためには思い切った政策が必要です。アクセルとブレーキを交互に踏んでいては、いつまでもこの状況が続きます。
今おこなうべき政策は、減税です。GDPの6割を占める個人消費が回復しない限り景気回復はあり得ません。

消費税減収分を補う財源はあります。いま、外国為替特別会計(外為特会)に20兆円を上回る余剰金が発生しています。この余剰金を財源にまず減税を行い、経済が回復すれば税収は増えていきます。

減税を選択できないならば、せめて消費税増税の「凍結」を宣言すべき。

この度の安倍総理の判断の何が一番問題かというと、「2年半」という期限を設けていることです。

本来一番正しい政策は減税です。しかし、減税まで行うことが財務省をはじめとする政治的理由で無理だとすれば、せめて増税の「凍結」とすべきでした。

すなわち、デフレ不況からの完全脱却がなされるまでは増税は行わないという決断です。GDP600兆円を達成するまでは、増税は無期限に行わないという「凍結」を決断すべきです。デフレ不況からの完全脱却に向けた意志を明確にしなければなりません。

減税で、デフレ不況からの完全脱却と経済成長を実現する
  • 1. 消費税を8%から5%に減税する。
  • 2. 「消費税マイレージ制度」を導入して、納めた消費税を国民に直接還元する。
  • 3. より一層の金融緩和を実施する。
  • 4. 10兆円規模の財政出動を行う。
働く現役世代・子育て世代を徹底的に守る
  • 1. 「103万円の壁」を130万円に引き上げ、パートタイム労働者の収入を増やす。
  • 2. 児童手当を傾斜型とし、より多くの子供を産み育てやすい環境を整備する。
  • 3. 返済不要(給付型)の奨学金制度を導入する。
  • 4. 移民労働者の受け入れ拡大に反対する。
国民の安心・安全を守る
  • 1. 憲法改正(前文・9条2項・緊急事態条項など)を行う。
  • 2. 確かな安全保障体制を確立する。
  • 3. 安心して暮らせる環境を守る。PM2.5や黄砂に厳正に対処する。
  • 4. 確かな学力と道徳力を身に着けられる学校教育の再建を行う。
アジアの自由と民主主義を守るリーダーシップを発揮する
  • 1. アジア各地で引き起こされている人権問題に取り組む。
  • 2. 「力による現状変更」を許さない国際連携を強める。